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2022年03月16日

レンタルオフィスの住所で法人登記はできる？メリットや方法、注意点まで解説！

レンタルオフィスの利用を検討するときに気になるのが法人登記です。今回は、レンタルオフィスの住所で法人登記できるのかどうか実情をお伝えします。メリットや方法、注意点まで解説するので、レンタルオフィスの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

レンタルオフィスの住所で法人登記はできる？
レンタルオフィスで法人登記を行うメリット
レンタルオフィスで法人登記する方法
レンタルオフィスで法人登記を行う際の注意点
法人登記可能なレンタルオフィス3選
レンタルオフィスの法人登記に関するQ&A
まとめ

レンタルオフィスの住所で法人登記はできる？

レンタルオフィスは、初めからビジネスに役立つ設備が整備されていて、スムーズに利用できるメリットがあります。
しかし、法人登記ができるのかどうか、気になるところでしょう。レンタルオフィスでの法人登記について実情を知るために、検索結果や口コミをリサーチしてみました。

検索による調査結果

まず、Googleで「レンタルオフィス登記」というキーワードで検索してみました。

一番上の広告に「登記OK」と掲げるレンタルオフィスが表示されました。登記に対応していることを売りにしているレンタルオフィスがすでに登場していることがわかります。

引き続き、広告に掲載されているオフィスのホームページを確認してみました。

引用：東京都心の自社ビル運営格安レンタルオフィス/24h利用可（METS OFFICE）
https://mets-office.com/?gclid=Cj0KCQiAr5iQBhCsARIsAPcwROMbVtK7VoJodjCBpU2XOg-C4IO7QSGVYL9OWK57mhmYERmHKxHjnoUaAlr4EALw_wcB

「法人登記可」が特徴として打ち出されており、全拠点で法人登記ができるとのことです。
検索した結果として、インターネットですぐに登記可能なオフィスを見つけられることがわかりました。

口コミによる調査結果

レンタルオフィスが登記可能であることを示す口コミは、SNS上ですぐに見つかります。

月額1000円で銀座の住所に法人登記や郵便転送できるレンタルオフィス見つけた！来週中に会議スペースとかをいくつか内覧して決めちゃおう。

— がっきー@sdougaki午前9:18 · 2011年5月14日

”昨日オフィスを契約しました。10月1日より弊社はオフィスを移転します。この言い方だと何かカッコいい。言い直します。昨日レンタルオフィスを契約したので、自宅住所から新オフィスに登記含め移転する事をご報告致します。名刺交換で別に知りたくもない福井の住所を知ってしまう事もなくなります！笑”

— 福井康平＠ポンコツだけど代表取締役@Kofei_Fukui午後0:38 · 2020年9月10日

実際に登記可能なレンタルオフィスを見つけた方、利用して登記を含めた移転を実現した方などがいました。

法人登記が可能なレンタルオフィスは、もはや珍しくなくなっているのでしょう。

結論：レンタルオフィスは法人登記が可能

結論として、法人登記に対応したレンタルオフィスは、数多く存在しています。登記ができなくて困るというケースは少ないでしょう。

レンタルオフィスでも法人登記ができることを知らないと、賃貸オフィスの利用にこだわってしまい、自社に最適なオフィス環境を選択できなくなります。

これからオフィス環境の見直しを検討している方は、レンタルオフィスの住所でも法人登記ができることを知ったうえで、方針を決めていきましょう。

レンタルオフィスで法人登記を行うメリット

レンタルオフィスで法人登記を行うメリットについて解説していきます。メリットを活かして、ビジネスを有利に進めましょう。

メリット1．一流の立地で法人登記にハクがつく

レンタルオフィスはビジネスにおける利便性を売りにして、都心の主要地で展開している拠点が多い傾向です。たとえば、丸の内や渋谷、六本木などが挙げられます。

知名度の高い企業が集積する一流のビジネスエリアのレンタルオフィスを借りれば、法人登記にハクをつけられます。

メリット2．自宅を会社の住所にしなくて済む

近年は、新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけで、在宅ワークができる環境が整いました。しかし、自宅の住所で法人登記まで行ってしまうと、プライバシーが損なわれてしまいかねません。

その点、レンタルオフィスで法人登記を行えば、自宅の住所を知られなくて済みます。休日に仕事の関係者や飛び込み営業が来て、家族が迷惑を受けるという事態も回避しやすいです。

メリット3．スムーズにビジネスを始められる

一般的なレンタルオフィスは、家具やオフィス機器、インターネット環境があらかじめ整備されています。

賃貸オフィスと違って、内装を整備する必要はありません。レンタルオフィスで法人登記を行いビジネスの拠点にすれば、スムーズにビジネスを始めやすくなります。

また、受付や秘書のサービスを提供しているレンタルオフィスもあります。創業まもなく人材が不足している場合であっても、住所を検索して訪れた方に対応できる環境を整えやすいでしょう。

メリット4．資金調達しやすくなる

資金調達をするうえでは、会社としての信用度が重要です。しかし、会社の住所が自宅だと、信用してもらいづらいケースが想定されます。

その点、レンタルオフィスは都心やハイグレードなビルにあることが多いので、信頼も得やすいといえます。資金調達において金融機関の心証もよくなるはずです。

メリット5．優秀な人材を確保しやすくなる

一般的に優秀な人材は、環境が整っている企業に集まりやすいです。その点レンタルオフィスは、好立地なだけでなく設備や内装が充実している拠点も多い傾向です。

魅力的なビジネス環境のレンタルオフィスを選んで法人登記をすれば、求人を出したときに優秀な人材に興味を持ってもらいやすくなるでしょう。

レンタルオフィスで法人登記する方法

賃貸事務所とは異なる手順を踏みます。レンタルオフィスで法人登記をする方法を4ステップに分けて解説していきます。

ステップ1．レンタルオフィスを選定する

まずはレンタルオフィスを選ぶところから始まります。ここまで紹介した法人登記をするメリットを意識しながら立地を確認しましょう。
参考として、東京都内で企業の信頼度を高めたいのであれば、千代田区がおすすめです。千代田区は、経済活動が活発で高級住宅も集まる東京の中心地。オフィスの家賃が高い傾向なので、法人登記によって財務力や資本力があることをアピールできます。
そのほか、レンタルオフィスの設備や内装、アクセス性、料金などもよく比較検討して、自社に適した拠点を選定しましょう。

東京都内では、新規オープンしたオフィスが目白押しであり、新拠点を比較検討するうえでも見過ごせません。東京で新しいレンタルオフィスをご検討されている方はこちらの【2022年最新版】東京で今年オープンした最新おすすめレンタルオフィスをご紹介！をご覧ください。

ステップ2．レンタルオフィスが法人登記に対応していることを確認する

選定したレンタルオフィスが法人登記に対応していることを確認します。基本的に各社が公開しているホームページで法人登記の対応について確認できます。
ホームページの情報が多くて登記に関する情報が見つからない場合は、「Ctrl+f」のキーボード操作で検索窓に「登記」と入力すると見つけやすくなります。一度試してみてください。

ステップ3．レンタルオフィスと契約する

選定したあとはレンタルオフィスと契約をします。基本的に法人登記に対応した会員プランが決まっているのが一般的です。
サービスの詳細を確認したうえで法人登記に対応した会員プランを選択して契約をしましょう。

ステップ4．法人登記の手続きを行う

レンタルオフィスの所在地を管轄する法務局に必要な書類を持参して、法人登記の手続きを行います。
主に必要な書類は下記の通りです。

・登記申請書
・登録免許税分の収入印紙
・定款
・各種就任承諾書
・取締役の印鑑証明書
・資本金の払込証明書
・印鑑届出書

法人登記が完了したらレンタルオフィスに商業登記簿謄本を提出しなければなりません。

レンタルオフィスで法人登記を行う際の注意点

レンタルオフィスで法人登記を行う際には注意点があります。

注意点1．レンタルオフィスサービスが終了するリスクもある

レンタルオフィスサービスもあくまで他社が提供する事業の一つです。事業がうまくいかない場合は事業を停止してしまうリスクがあります。契約したにも関わらず利用できなくなってしまえば、別のオフィスに移転して再び登記変更の手続きをしなければなりません。
したがって法人登記を検討している場合、運営歴の長いレンタルオフィスを選択することが重要です。

注意点2．住所利用はできても法人登記ができないケースがある

レンタルオフィスの中には、名刺やWebサイトに住所を利用できる一方で、法人登記に対応していない施設もあります。
住所利用可という表記を見かけた際に、法人登記まで対応できると勘違いしないように注意が必要です。問い合わせや内覧などの機会に、法人登記の対応について必ず確認しておきましょう。

注意点3．他社の評判から悪影響を受ける恐れもある

レンタルオフィスは、自社だけが利用できるサービスではありません。当然、自社と同じように契約して法人登記する企業も存在します。もし、レンタルオフィスを利用している他社の評判が著しく悪ければ、住所を検索した方にネガティブな印象を与えてしまうリスクもゼロではありません。
したがって法人登記を検討するのであれば、レンタルオフィスを利用している他社の信頼度まで把握しておくとよいでしょう。

法人登記可能なレンタルオフィス3選

レンタルオフィスは数多く存在しています。どのオフィスを選ぶべきか迷ってしまう方も多いでしょう。
参考として、法人登記可能なレンタルオフィスをピックアップしました。気になる特徴のレンタルオフィスがあれば、ぜひ利用を検討してみてください。

1．The Executive Centre（エグゼクティブセンター）

The Executive Centre（エグゼクティブセンター）は、グローバル展開している最高級のレンタルオフィスです。
世界中の主要都市におけるハイグレードなビルのレンタルオフィスを利用できます。法人登記可能な拠点があり、一等地のビジネスアドレスを効果的に活用できます。オフィスは人間工学的に設計されたデザインです。最先端のインフラも整備されており、業務の生産性アップも期待できるでしょう。国内で法人登記可能な拠点の例が、渋谷セルリアンタワーです。高級ホテルやレストラン、セミナー施設などが入居するハイステータスな超高層ビルとして知られています。受付はバイリンガルであり、外国人の顧客にもスムーズに対応してもらえます。グローバル企業や外資系の取り引きが多い企業の拠点として特におすすめです。

2．Business-Airport（ビジネスエアポート）

Business-Airport（ビジネスエアポート）は、抜群のアクセスと立地を誇る拠点を展開するレンタルオフィスです。特に東京の主要エリアを網羅しており、たとえば丸の内や日本橋、新橋などの拠点があります。
「サービスオフィス会員」あるいは「アドレス会員」に入会することで、契約した拠点の住所を法人登記に活用できます。法人登記としての利用だけでなく、契約した拠点の住所を郵便物や宅配物の受け取り場所として利用可能です。そのほか、エントランスにおける社名プレートの掲示にも対応しています。
レンタルオフィスの住所を有効活用できる環境が整っているので、ビジネスを円滑に進めたい方におすすめのサービスだといえるでしょう。

3．SERVCORP（サーブコープ）

SERVCORP（サーブコープ）は、世界150か所の一等地から拠点を選べるレンタルオフィスです。法人登記に対応しているのはもちろん、バイリンガル秘書によるビジネスサポートが受けられる点に強みがあります。
翻訳や通訳に対応してくれるので、住所を頼りに訪れた外国人顧客との接客で困ることはないでしょう。ちなみにバイリンガルサポートチームは各拠点に2～8名配置されており、業界トップクラスの配置人数です。内装も最高級であり、顧客にも好印象を与えやすいでしょう。
なお、住所に関しては法人登記だけでなく、名刺やWebサイトにも活用できます。