オフィス移転に必要なコストは？ 費用の削減方法や移転の成功事例を紹介！

オフィス移転で必要なコストとは？

オフィスの移転ではさまざまなコストが発生します。オフィス移転にかかるコストを具体的に確認していきます。

コスト1． 新オフィスへの引っ越し費用

オフィスの移転をするときには引っ越し費用が発生します。たとえば、書類やパソコン、プリンター、デスクなどを運搬するコストが挙げられます。

社員一人あたり3万円ほどかかるといわれており、従業員の多い企業だとコストが高くなる傾向です。

また、引っ越し費用は依頼時期によっても金額が変化します。2月下旬から4月上旬は人件費とトラック費用が高騰するので、引っ越し時期をずらすことも大切です。

コスト2． 新オフィスの入居にともなう費用

移転先のオフィスを利用するとき、入居にともなう費用が発生します。たとえば賃貸オフィスに入居するのであれば、賃貸借契約にともなう初期費用を支払わなければなりません。

代表的なのが敷金や保証金などの預託金です。賃料の3～12か月分の金額が相場として知られています。なお、保証会社を利用すると保証金が0か月分になるケースもあります。

また、物件の紹介や交渉に関係している不動産会社にも、仲介手数料を支払わなければなりません。宅建業法によると賃料の1か月分が上限です。

コスト3． 内装工事や設備導入の費用

新しいオフィスに引っ越しただけではビジネスをスタートできません。会社のブランドに見合った内装やインターネット環境などを準備する必要があります。

オフィスの内装工事では、1坪あたり10万円～30万円のコストがかかるといわれています。ただ、立地や規模によっても価格が変化するケースも少なくありません。

インターネット料金に関しては、月額2万円ほどで利用できるサービスが見受けられます。ただ、プランによっては1か月あたり数十万円かかってしまうケースもあるようです。

さらに、インターネットの利用にともない初期費用や事務手数料、基本工事費が発生するケースもあります。付随するコストを見落とさないように注意してください。

そのほか、事務用品やオフィス家具などを用意する必要もあります。品質にこだわれば相当する料金が発生してしまうでしょう。

コスト4． 原状回復工事費用

オフィスを移転するときには、利用していたスペースを入居前と同じ状態に戻すために、原状回復工事費用が発生します。

必要となる原状回復工事の例としては、入居後に設置した家具やパーテーション、床配線の撤去をはじめ、壁や床、天井、窓のクリーニングなどが挙げられます。

原状回復工事費用の相場はオフィスの規模によって変動するのが一般的です。

小規模オフィスであれば坪単価が3万円～6万円、中規模オフィスであれば坪単価が6万円～9万円、大規模オフィスであれば坪単価が9万円～15万円だといわれています。

また、オフィスのグレードによってもコストが変わってきます。ハイグレードなビルであれば、工事の下請け企業も規模が大きくなってしまい、工事管理費が高い傾向です。

コスト5． 廃棄物の処理費用

オフィスを移転するときには引っ越しする必要のない不用品も出てきます。不用品を処理する際には、産業廃棄物処理費用も発生するので、コストを見落とさないように注意が必要です。

オフィスの移転では、さまざまな事務用品を処分する必要があり、一般家庭における処分よりもコストが高くなりやすいといわれています。4トン車による引き取りであれば目安は約15万円です。

ただ、不用品はリサイクル業者に買い取りしてもらって処分する方法もあります。うまくリサイクル業者を活用して廃棄コストを抑えることも重要です。

レンタルオフィスと賃貸オフィスの移転コストを徹底比較

従来は事務所を賃貸してビジネススペースを確保する方法が主流でした。しかし近年は、レンタルオフィスと呼ばれるサービスが登場しており、移転コストにも変化が生じています。

ここからはレンタルオフィスと賃貸オフィスの移転コストに関する事柄をさまざまな観点から比較していきます。

比較基準1． トータルコスト

賃貸オフィスへの移転では、内装工事費や設備費用などのイニシャル費用が発生します。

その点、レンタルオフィスは内装や設備がすでに配備された施設を利用するので、移転後のコストを抑えられます。

また、レンタルオフィスはメンバーシップ料金に、ドリンク代やWi-Fi代、清掃費なども含まれているため、うまく選べば固定費の支払いを削減できます。

そのほか、レンタルオフィスは敷金や礼金を不要とするサービスが多い傾向です。トータルコストの観点で考えると、レンタルオフィスのほうが移転に関するコストパフォーマンスが高いといえるでしょう。

比較基準2． キャッシュフロー

従来型の賃貸オフィスでは入居前後に多額の費用が発生してしまいます。たとえば、原状回復工事費用がよい例でしょう。一時的にキャッシュフローが悪化してしまうリスクが高いです。

その点、レンタルオフィスの場合はイニシャル費用を圧縮できるほか、退去時に原状回復工事費用が発生しにくい傾向があります。

したがって、レンタルオフィスであれば移転に際してキャッシュフローに負担が生じにくい特徴があります。キャッシュフローが安定すれば、仕入れ先の支払いや社員への給与などに必要な支出を安定させやすくなります。

つまり、キャッシュフローの観点からもレンタルオフィスの移転は行いやすいといえるでしょう。

比較基準3． 利用期間

一般的な賃貸オフィスでは、オフィスの移転前後に賃料の重複期間が発生してしまいます。

なぜなら、移転前のオフィスで原状回復が終わるまでの期間に、移転先のオフィスで内装工事を始めるときの賃料が発生するからです。

その点、レンタルオフィスの場合は内装工事のカスタマイズがなければ、契約期間を重複させずに希望サイズのオフィスに移転できます。

したがって、オフィス移転で不要な賃料を支払いたくない場合は、レンタルオフィスを検討してみる価値は高いです。

比較基準4． 従業員一人あたりのコスト

賃貸オフィスでは、従業員が退職したり従業員を増員したりしたときに、簡単にはスペースを縮小・拡大できません。

しかし、従業員が少なくなって不要なスペースが生じてしまうと、一人当たりのコストが高くなります。反対に従業員が増えてスペースが不足すると、オフィス移転にともない新たなコストが生じる可能性があります。

その点、レンタルオフィスは必要なタイミングで、最適なスペースを確保できます。オフィスのスペースを常に無駄なく有効活用できるだけでなく、事業規模の変化によってオフィス移転を繰り返す必要がありません。

したがってレンタルオフィスのほうが、オフィス移転コストを削減するうえで、合理的なサービスだといえるでしょう。

オフィス移転コストを削減するには？

オフィスの移転ではさまざまなコストが発生します。コストがかさんでしまえば、コアビジネスに捻出できる資金まで減ってしまいかねません。オフィスの移転コストを削減する方法についても確認しておきましょう。

削減方法1． フリーレント制度で賃料を抑える

一般的な賃貸オフィスでは、移転前のオフィスと移転後の工事が完了するまで、それぞれの物件に対して賃料を支払わなければならないとお伝えしました。

賃料の重複を減らす手段として、フリーレント制度も検討できます。フリーレントとは、一定期間にわたって賃料が無料となる契約形態です。貸主が空き室を減らすために導入するサービスであり、無料期間の目安は半月～3か月といわれています。

オフィス移転のコストを削減するために覚えておいて損はない制度です。フリーレント対応オフィスも視野に入れて移転を検討するとよいでしょう。

削減方法2． 居抜きオフィスを活用する

居抜きオフィスとは、家具やレイアウトをそのままの状態で貸し出すオフィスです。借りるときに内装工事を行わなくて済むので移転コストを節約できます。

退去するときも家具や設備を新オフィスに運搬する必要もなく、スムーズに移転できる点もメリットでしょう。

ただし、使い心地が悪い部分があると、部分的な工事が必要になることもあります。選び方を間違えると、かえってコストが増えてしまうリスクがあるので、慎重に検討しましょう。

削減方法3． 移転後の固定費を減らす

オフィス移転はオフィスの体制を大幅に変える機会であることから、移転後の固定費を減らすチャンスでもあります。

移転後の固定費を減らすにはレンタルオフィスサービスが有効です。

レンタルオフィスは、単にオフィススペースをレンタルできるだけでなく、ビジネスに役立つサービスまで提供してもらえます。そのため、サービスオフィスと呼ばれることもあります。

具体的なサービスの例としては、秘書代行サービスや受付サービス、清掃サービスなどが挙げられます。該当するサービスを提供するレンタルオフィスを選べば、秘書や受付スタッフ、清掃員などを雇用する必要がなくなり、人件費を削減可能です。

オフィス移転を計画する場合、レンタルオフィスを活用して固定費を削減できないか、社内で一度検討してみてください。

オフィス移転コストを下げるのにおすすめのレンタルオフィス

オフィス移転コストを下げるのにレンタルオフィスをおすすめしました。ただ、レンタルオフィスサービスはさまざま存在しており、どれを選ぶべきか迷ってしまう方もいるでしょう。ここからはオフィス移転コストを下げるのに検討したいおすすめのレンタルオフィスサービスをご紹介していきます。

移転コスト削減におすすめレンタルオフィス1． EXECUTIVE CENTER（エグゼクティブセンター）

EXECUTIVE CENTER（エグゼクティブセンター）は、14か国以上およびアジア太平洋地域150拠点以上で展開しているレンタルオフィスサービスです。

サービスオフィス業界で25年以上の実績があり、アジアで3番目に巨大なワークスペースネットワークを構築しました。グローバルな環境のネットワークは、海外へのオフィス移転にも役立つでしょう。

EXECUTIVE CENTERでは、自社チーム専用の独立した個室レンタルオフィスを提供可能です。高速Wi-Fiや印刷サービス、ビデオ会議システムなど、ビジネスに必要な設備が整っています。

オフィス移転における設備費用のコストを削減したい方や、スムーズに移転してビジネスをスタートさせたい方などにおすすめです。

プライベートオフィスプランはオフィスの種類や規模、契約条件などによって料金が異なります。オフィス移転コストを少しでも抑えられないか、一度見積もりの作成を相談してみるとよいでしょう。

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移転コスト削減におすすめレンタルオフィス2． WeWork（ウィーワーク）

WeWork（ウィーワーク）は、初めから快適なオフィス設計がなされているレンタルオフィスサービスです。スタートアップや大企業などをはじめ、さまざまな規模の企業から本社として活用されています。

飲料費や清掃費、光熱費の支払いなどが不要であり、オフィス移転においてコスト削減が期待できます。

入居プロセスがワンストップで完了する点も魅力的です。オフィス移転時において複数の業者とやり取りする必要はありません。固定資産台帳の内容も簡素化できるでしょう。

最短1か月から契約可能であり、従業員数の増減に応じてオフィスを拡張できます。オフィス移転後に事業の動向が変化したときも対処しやすいです。

使用していないオフィススペースに賃料を支払うことに疑問を感じているのであれば、WeWorkの利用を検討してみるとよいかもしれません。

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移転コスト削減におすすめレンタルオフィス3． Business-Airport（ビジネスエアポート）

Business-Airport（ビジネスエアポート）は、オフィス移転を含めさまざまなニーズに応えるビジネス環境を提供しているレンタルオフィスサービスです。

サービスオフィスやシェアワークプレイス、会議室など、さまざまな設備が複合的に備わっています。各スペースを有効活用すれば、無駄なくコストの最適化を実現できます。

起業の準備段階から事業が拡大するまで柔軟にプランを変更可能です。増員のときは住所や拠点を移転することなく、部屋を移動するだけで対処できます。

丸の内や新橋、六本木などを含め、東京の主要なビジネスエリアで幅広く展開しているのも特徴です。コストを削減しながら東京にオフィスを移転したい場合、一度検討してみてください。

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オフィス移転の成功事例

オフィス移転について不安をぬぐい切れない方もいるでしょう。その場合、オフィス移転の成功事例をチェックすると、移転を前向きに検討しやすくなる可能性があります。ここからはオフィス移転の成功事例についてご紹介していきます。

成功事例1．IT企業

業種	IT
企業規模	200～300人
移転の背景	本社移転やコロナ禍におけるオフィスポートフォリオの最適化
コスト	年間コストの約7割を削減
移転の成果	・出社率の低下にともなう不要なオフィススペースを最適化できた ・フレキシブルな働き方ができる環境になって従業員満足度が向上した ・将来の組織規模の変化に対して柔軟に対応できる拡張性が得られた

成功事例2．運送企業

業種	運送業
企業規模	–
移転の背景	営業拠点の統合にともなう現入居ビル内での事務所拡張
コスト	現入居ビル内で増床移転したときと同等以下のコストで移転
移転の成果	・現入居ビルの近隣に立地するビルに移転 ・最寄駅への距離が近くなり利便性が向上した ・電話番号を変更しなくて済み関係先への影響を減らせた ・ビルの視認性や区画からの眺望が良好になった

まとめ

以上、オフィス移転に必要なコストをはじめ、賃貸オフィスとレンタルオフィスの移転コストの比較について解説しました。オフィスの移転コストを削減する方法についても、試してみたいと思える内容が見つかったのではないでしょうか。

ただ、移転コストの削減方法はさまざまあり、かえって方針が定まりづらくなってしまうこともあるかもしれません。

その点、近年はレンタルオフィスサービスの発展が目覚ましく、利用しない手はないといえます。

移転コストを抜本的に削減したいのであれば、レンタルオフィスサービスの事業者に一度相談してみるとよいでしょう。