レンタルオフィスと賃貸オフィスの料金相場を徹底比較！メリット・デメリットは？

レンタルオフィスと賃貸オフィスの初期費用に関する相場を比較

レンタルオフィスと賃貸オフィスの主な初期費用を比較してみます。

比較項目1. 敷金と礼金

賃貸オフィスとレンタルオフィスを利用するときの初期費用として代表的なのが、敷金と礼金です。

敷金は部屋が汚れたり傷ついたりしたときに備えて貸主が借主から預かっておく金額です。

礼金は貸主に対して借主が物件を貸してもらえることに対してお礼の気持ちを伝えるための金額です。

賃貸オフィスでは敷金や礼金などが1か月から1年分ほど必要になります。その一方でレンタルオフィスは敷金や礼金がほとんどかかりません。中には敷金や礼金などがゼロ円の施設もあります。

したがって、賃貸オフィスはレンタルオフィスよりも初期費用が多くなることがわかります。十分な資金がないときには、レンタルオフィスの利用を検討してみるとよいでしょう。

比較項目2.内装工事費用や設備費用

賃貸オフィスとレンタルオフィスで大きく金額が異なる費用が内装工事費用や設備費用です。

賃貸オフィスでは、内装工事や家具の購入、LAN配線をあわせると、費用の目安は坪単価で10万円～30万円ほどになるといわれています。ガラスの多いパーテーションを用いたり、天井のくり抜きを行ったりすると、費用が高くなる傾向です。

内装工事の種類はさまざまあります。壁にクロスを貼ったり、床にタイルカーペットを敷いたり、エアコンの設置を行ったりする必要もあります。設備に関してはデスクや椅子、戸棚をはじめ、ビジネスフォンや複合機なども用意しなければなりません。内装や設備にこだわるほど、費用も高額になるでしょう。

その点、レンタルオフィスはあらかじめ整備されたオフィススペースを借りるので、内装工事を行ったり、設備を購入したりする必要はありません。賃貸オフィスよりも大幅にコストを削減できる可能性があります。

レンタルオフィスと賃貸オフィスのランニングコストに関する相場を比較

レンタルオフィスと賃貸オフィスを利用するためには、ランニングコストが発生します。代表的なランニングコストについて比較してみましょう。

比較項目1．施設利用料金と賃料

レンタルオフィスと賃貸オフィスの代表的なランニングコストが施設利用料金と賃料です。

どちらも同じ金額に見えるかもしれませんが、意味合いが異なります。賃貸オフィスを借りる場合に支払う賃料は、オフィススペースを利用するための金額です。

その一方でレンタルオフィスを利用するときの施設利用料金は、オフィススペースを利用するための金額だけでなく、インターネットや供用ラウンジ、オフィス家具などを利用するための金額まで含まれています。
つまり、施設利用料金と賃料は単純には相場を比較できません。たとえば、施設利用料金と賃料が同じ場合、ほかのサービスも利用できることを考えれば、レンタルオフィスのほうがコストパフォーマンスが高いとわかります。

参考として東京都港区におけるレンタルオフィスの施設利用料金と賃貸オフィスの賃料について相場を確認してみます。いずれも港区の南青山3丁目にある施設です。

東京ビジネスエアポート青山のレンタルオフィスは、1名用の半個室スペースが月額137,500円、1名～6名用の個室が月額165,000円で利用可能です。

その一方で表参道駅から徒歩3分にある賃貸オフィスは、賃料が60,500円です。使用部分面積は8.01m²であり、1名が利用するのに適したスペースです。

比較項目2． インフラ維持費

通常の賃貸オフィスでは、電気代や水道代といった水道光熱費が発生します。

特にオフィスでは電気代が高くなりやすく、約30m²の室内であれば約2万円、約250m²の室内であれば約8万円のコストが発生するといわれています。

水道光熱費以外にはインターネット料金も発生します。利用料や装置使用料、配線使用料などを支払わなければなりません。目安としては安くても月額5,000円～6,000円ほどです。

このように賃貸オフィスを維持するには、さまざまなインフラ維持費を支払わなければなりません。

その点、レンタルオフィスはオールインクルーシブ料金を採用しています。オールインクルーシブとはAll Inclusiveの略で、すべてが含まれるという意味です。インフラコストを月額利用料金に含めることでコストダウンしています。

比較項目3． 共益費や管理費

賃貸オフィスとレンタルオフィスの共益費や管理費も比較してみます。

共益費とは、借主が共同で使用する設備や施設を運営するための費用です。具体的には共用部分の水道光熱費や清掃費、修繕費、保安管理費などが該当します。

賃貸料とは別に支払うランニングコストとして知られており、一般的に家賃の5～10%ほどに設定される傾向があります。

物件によっては、共益費と管理費は混在していることがありますが、ほとんど同じ意味です。

一般的な賃貸オフィスでは基本的に共益費や管理費が発生します。共益費や管理費の相場は、2,000円～4,000円ほどといわれています。

その一方でレンタルオフィスは、インフラ維持費用と同様にサービス利用料金に共益費を含めることでコストダウンしています。

レンタルオフィスと賃貸オフィスの退去時における原状回復費用の相場を比較

レンタルオフィスと賃貸オフィスは、ともにオフィススペースを借りる点は共通しています。ただし、退去時の原状回復費用に関しては考え方が異なります。

原状回復とは、一般的に借主の居住によって発生した損耗や毀損を復旧することです。経年劣化や通常の使用による劣化であれば発生しませんが、契約によっては回復義務の範囲が違います。

具体的な回復作業としてはデスクの撤去や、壁紙の張り替え、天井ボードの再塗装、パーテーションの撤去なども挙げられます。

賃貸オフィスの場合、退去するとき借主に原状回復の義務があります。一般的な原状回復費用の相場として、小・中規模オフィスだと1坪あたり2～5万円ほど、大規模オフィスだと1坪あたり5～10万円ほどです

その一方でレンタルオフィスは、設備や内装がもとから固定されている環境を借りるので、入居してから退去するまでにレイアウトが大幅に変わることがありません。

退去するときは、レンタルした家具を返還したり、持ち込んだ私物を撤去したりするだけで済みます。原状回復工事業者を依頼する必要がないので、コストの節約が可能です。

ただし、契約によってはクリーニング費用が求められる場合があります。レンタルオフィスサービスの中には、入居時に10万円の支払いが必要な事例が見受けられました。

入居時にまた、故意や過失によって施設にダメージを与えてしまった場合、補修費用が発生することもあります。

レンタルオフィスと賃貸オフィスの費用を実例で比較

東京都新宿区にあるレンタルオフィスと賃貸オフィスの例を挙げて、初期費用やランニングコストを比較してみました。なお比較した物件の情報は2021年10月時点のデータを参照しています。

	レンタルオフィス	賃貸オフィス
物件名	リージャス 新宿パークタワービジネスセンタープライベートオフィス	新宿区西新宿4丁目の貸事務所
住所	東京都新宿区西新宿3丁目	東京都新宿区西新宿4丁目
利用人数	1名	約1名
賃貸料金（利用料金）	月額 68,400円〜	月額49,500円
管理費	なし	7,700円
敷金	なし	2か月
礼金	なし	1か月
光熱費	利用料金に含まれる	水道費：2,100円
鍵交換費用	16,500円	–
保険代	–	20,000円

レンタルオフィスのほうが賃貸オフィスよりも月額料金が高いことがわかります。
ただし、注意しなければならないのが、この事例におけるレンタルオフィスは、各種サービスが利用料金に含まれていることです。具体的にはインターネットや電話機、オフィス家具、カフェ、光熱費、クリーニング費用、受付対応サービス費などです。また、賃貸オフィスの利用では月額料金とは別に敷金・礼金、管理費、鍵交換費用、保険代などが別途発生しています。
レンタルオフィスの利用料金には、さまざまな付帯サービスが含まれていることをふまえると、賃貸事務所よりもコストパフォーマンスが高いという見方もできます。

レンタルオフィスを選ぶとコストを削減できる？

新宿区の事例をもとに、レンタルオフィスと賃貸オフィスにおける初期費用と固定費の合計費用を比較してみましょう。

レンタルオフィス	賃貸オフィス
月額 68,400円	49,500円（家賃）
	7,700円（管理費）
	49,500円×2（敷金）
	49,500円×1（礼金）
	2,100円（水道費）
	16,500円（鍵交換費用）
	20,000円（保険代）
①合計費用 68,400円	②合計費用244,300円
合計費用の差 ① － ② = －175,900円

同じ利用人数で同じエリアにあるレンタルオフィスと賃貸オフィスを比較した結果、レンタルオフィスを選ぶことで15万円以上のコストを節約できるとわかりました。

レンタルオフィスのメリットとデメリット

レンタルオフィスと賃貸オフィスを比較するときの判断材料として、レンタルオフィスのメリットとデメリットもそれぞれ解説していきます。

レンタルオフィスのメリット

【ビジネスを快適にするサービスや設備を利用できる】
レンタルオフィスのサービスは、単に作業スペースを借りられるだけではありません。ビジネスを快適にする付帯サービスが契約に含まれていることが多い傾向です。
たとえば、郵便や宅配の受け取りサービスやカフェ、ビジネスラウンジなどが利用できる施設があります。そのほか、プリンターやFAX、裁断機、シュレッダーなど、ビジネスで必要になる設備も利用可能です。環境が整ったレンタルオフィスを選べば、設備の購入費を節約できるでしょう。

【人件費まで節約できる】
レンタルオフィスのサービス内容はさまざまです。コンシェルジュが受付で来客対応を代行し、取り次いでくれるサービスが挙げられます。また、契約スペースの床清掃を定期的に行ってくれるサービスなども利用可能です。
レンタルオフィスの付帯サービスをうまく利用すれば、受付スタッフや清掃スタッフを雇用しなくて済むので、人件費を大幅に削減できます。

【事業の拡大に対処しやすい】
レンタルオフィスは事業規模やフェーズに応じてプランを選択できます。つまり、人員の増減にあわせてオフィススペースを変更可能です。
たとえば、事業が拡大して従業員を増やす必要が生じたときも、広いオフィススペースを利用できるプランに変更すれば、事業を継続できます。

【好立地でビジネスをスタートできる】
レンタルオフィスサービスの魅力の一つが好立地でビジネスを展開できる点です。多くのレンタルオフィスサービスが主要駅から近いハイグレードなビルのオフィススペースを提供しています。
たとえば東京の渋谷区では、エグゼクティブセンターが渋谷セルリアンタワーのレンタルオフィスを提供しています。静寂で優雅な空間が広がる高層複合タワーであり、渋谷駅から徒歩5分でアクセスの利便性も高いです。また、レンタルオフィスは登記に対応している施設もあります。知名度の高い建物で登記を行えば、取引先からも信頼を獲得しやすくなるでしょう。

レンタルオフィスのデメリット

【内装や設備が社員に適さない可能性がある】
レンタルオフィスでは内装や家具、設備などが整備されているケースがほとんどです。自社で用意しなくて済むので、スムーズにビジネスをスタートできますが、利用者によっては環境があわない可能性もあります。
たとえば、シンプルすぎるデザインの内装だと、気持ちが滅入ってしまう方もいるかもしれません。また、机や椅子と身体の相性が悪ければ、慢性的な疲労を引き起こす可能性もあるでしょう。

【突発的な打ち合わせや来客に対応しづらい】
レンタルオフィスは専用のスペースに定員が定められているのが一般的です。定員を超える人数で会議を開催したり、取引先の来客対応をしたりするときは、別の共有スペースを利用しなければなりません。

たとえば、会議室を利用するときに、利用時間や収容人数に応じた費用を要するサービスもあります。予約しなければならないケースでは、突発的な打ち合わせなどに対応しづらいでしょう。

賃貸オフィスのメリットとデメリット

引き続き賃貸オフィスのメリットとデメリットについてそれぞれ解説していきます。

賃貸オフィスのメリット

【自由なレイアウトに調整可能】
賃貸オフィスはレンタルオフィスと異なり、社内を自由なレイアウトに調整できます。企業ブランドに応じた独自のオフィス空間を構築可能です。社員の希望を反映させれば、快適なワークスペースを実現でき、一人ひとりの生産性も高められるでしょう。

【余裕のあるスペースで仕事に専念できる】
レンタルオフィスだと一人分の座席しか使えない施設もあります。賃貸オフィスは、事務所用のビルであれば室内の面積が広い傾向です。一人ひとりが余裕のあるスペースで仕事に専念できます。

【他社の社員と接触する機会を減らせる】
打ち合わせや接客を除いて、他社の社員と接触する機会も減らせます。セキュリティを重視する業種であれば、安心して事業を進められるでしょう。

【顧客対応や打合せに対応しやすい】
レンタルオフィスとは異なり、社内の室内を会議室にあてられます。突発的な顧客対応や打合せにも対応しやすいです。仮に専用の部屋がなくても、パーティションを導入するだけで、簡易的な多目的スペースを用意できます。

【顧客に安心感を与えられる】
顧客に安心感を与えられる点も賃貸オフィスのメリットです。

取引相手とトラブルになったとき、住所を変更されてしまえば連携が取れなくなってしまいます。その点、マンションや自宅、レンタルオフィスと違って、賃貸オフィスは気軽に退去できません。

取引先から見ると、長期的に住所が定まっていること自体が、安心して取り引きできる指標となりえます。

賃貸オフィスのデメリット

【賃料とは別のコストが発生する】
賃貸オフィスは、レンタルオフィスとは異なり、ビジネスを後押しするサポートが基本的にありません。受付や秘書などの人員を自社で確保しなければならず、賃貸料金とは別にコストが発生します。

【リフレッシュ環境を自社で整える】
レンタルオフィスであれば、ドリンクサービスのようなリフレッシュに適したサービスも利用可能です。賃貸オフィスの場合、社員がリフレッシュできる環境を自社で整えなくてはなりません。

【賃料の値上げリスクがある】
賃貸オフィスは、インフレによって賃貸料が上がったり、値上げ交渉が求められたりする可能性もあります。

【オフィスの利用までに時間がかかる】
一般的に申し込みから賃貸借契約を締結するまでに2週間以上かかり、さらに内装工事や設備の設置なども行わなければなりません。すぐにオフィスを利用できるわけではなく、ビジネスチャンスを逃してしまうリスクもあります。

【事業の拡大に対処しづらい】
賃貸オフィスでは、事業が拡大したときに、オフィスの移転を検討しなければなりません。レンタルオフィスと違ってプランを変更できるサービスではないので、移転の手間やコストが発生する可能性があります。

レンタルオフィスと賃貸オフィスのどちらがおすすめ？

レンタルオフィスと賃貸オフィスのメリットやデメリット、相場などを比較してみました。ここまでご説明した内容をもとに、レンタルオフィスと賃貸オフィスのどちらがおすすめなのかまとめてみます。

レンタルオフィスがおすすめな企業

• ・作業スペースの確保だけでなくビジネスを快適にするサービスを利用したい企業
• ・受付スタッフや清掃スタッフの人件費を削減したい企業
• ・事業の拡大や人員の増減にあわせてオフィススペースを変更したい企業
• ・内装工事費や設備導入費を節約したい企業
• ・初期費用を削減してキャッシュフローを安定させたい企業
• ・原状回復費用を気にせずオフィスを利用したい企業
• ・オールインクルーシブの料金体系で必要なコストをスムーズに把握したい企業

賃貸オフィスがおすすめな企業

• ・企業ブランドに応じた独自のオフィススペースを構築したい企業
• ・社内を自由なレイアウトに調整して社員の生産性を高めたい企業
• ・余裕のあるスペースで仕事に専念できる環境を整えたい企業
• ・顧客対応や打合せ、会議などが頻繁に生じる企業
• ・固定された住所で顧客に安心感や信頼感を与えたい企業
• ・セキュリティの観点から他社との接触を少なくしたい企業

まとめ

以上、レンタルオフィスと賃貸オフィスの相場について、初期費用やランニングコスト、原状回復費用などの観点から比較しました。

レンタルオフィスと賃貸オフィスの相場がわかり、どちらを選ぶべきかイメージが湧いてきたのではないでしょうか。

また、レンタルオフィスと賃貸オフィスにはメリットやデメリットもありました。相場だけに着目すると、オフィス選びで失敗してしまう可能性もあります。

レンタルオフィスと賃貸オフィスの相場とメリット、デメリットをあらためてよく確認し、自社に適したオフィスを検討してみてください。